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モラルハザード






1,モラルハザードとは







公的資金の注入や預金保険などの

セーフティーネット(安全網)があることから、

金融機関の経営者や株主、預金者らがリスクを軽視し、

自己規律を喪失すること。

通常「倫理観の欠如」「倫理欠如」などと訳される。





 日本ではバブル経済崩壊後、

ペイオフ(PAY-OFF)の全面凍結で預金が全額保護され、

政府の公的資金注入で大手銀行は破綻しないとされた時期に、

モラル・ハザードが広がり、

無謀な資産運用や信用供与の広がった時期があった。


2008年の世界金融危機時にも、

アメリカの大手証券会社ベアー・スターンズの公的救済が

政府支援への過剰な期待というモラル・ハザードを生み、

リーマン・ブラザーズ破綻以降の

市場の混乱(リーマン・ショック)を拡大した面がある。







 厳密には、モラル・ハザードは、

経済学のプリンシパル(依頼人)-エージェント(代理人)理論

(PRINCIPAL-AGENT THEORY)で、


情報の非対称性(ASYMMETRIC INFORMATION)から

おこると説明されている。


つまりプリンシパル(株主、労働者、患者など)の利益の実現を

エージェント(経営者、使用者、サービス提供者)にゆだねる際、

プリンシパルが知り得ない情報がある場合、エージェントの行動が、

プリンシパル本位のものでなくなり、

資源配分が非効率になる現象をさす。





また保険分野では、契約によって損害を避けられるため、

かえって被保険者のリスク回避行動を鈍らせる現象をさす。

たとえば、

自己負担額が少ないため体調の軽い変化でも病院にかかる行動や、

自動車保険に加入したため運転時の注意を

怠りがちになるなどのケースがモラル・ハザードに該当する。


ただ日本では、1998年の金融危機時に

モラル・ハザードが盛んに使われたことから、

金融分野の「倫理欠如」の意味で使われることが多い。


 国立国語研究所は2003年(平成15)、

なじみの薄い外来語の一つにモラル・ハザードをとりあげ、


言い換え語として「倫理崩壊」を提案している。





[編集部]














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