1,モラルハザードとは

公的資金の注入や預金保険などのセーフティーネット(安全網)があることから、
金融機関の経営者や株主、預金者らがリスクを軽視し、自己規律を喪失すること。
通常「倫理観の欠如」「倫理欠如」などと訳される。
日本ではバブル経済崩壊後、
ペイオフ(PAY-OFF)の全面凍結で預金が全額保護され、
政府の公的資金注入で大手銀行は破綻しないとされた時期に、
モラル・ハザードが広がり、無謀な資産運用や信用供与の広がった時期があった。
2008年の世界金融危機時にも、
アメリカの大手証券会社ベアー・スターンズの公的救済が
政府支援への過剰な期待というモラル・ハザードを生み、
リーマン・ブラザーズ破綻以降の市場の混乱(リーマン・ショック)を拡大した面がある。
厳密には、モラル・ハザードは、
経済学のプリンシパル(依頼人)-エージェント(代理人)理論(PRINCIPAL-AGENT THEORY)で、
情報の非対称性(ASYMMETRIC INFORMATION)から
おこると説明されている。
つまりプリンシパル(株主、労働者、患者など)の利益の実現を
エージェント(経営者、使用者、サービス提供者)にゆだねる際、
プリンシパルが知り得ない情報がある場合、エージェントの行動が、
プリンシパル本位のものでなくなり、資源配分が非効率になる現象をさす。
また保険分野では、契約によって損害を避けられるため、
かえって被保険者のリスク回避行動を鈍らせる現象をさす。
たとえば、
自己負担額が少ないため体調の軽い変化でも病院にかかる行動や、
自動車保険に加入したため運転時の注意を
怠りがちになるなどのケースがモラル・ハザードに該当する。
ただ日本では、1998年の金融危機時に
モラル・ハザードが盛んに使われたことから、金融分野の「倫理欠如」の意味で使われることが多い。
国立国語研究所は2003年(平成15)、なじみの薄い外来語の一つにモラル・ハザードをとりあげ、
言い換え語として「倫理崩壊」を提案している。
[編集部]
コメント
コメントを投稿